いままでと違うところ

出生後休業支援給付 育児休業給付に上乗せして給付される給付「出生後休業支援給付」が2025（令和７）年４月に新たにスタートします。 出生後休業支援給付を受け取ることができるのは、対象期間の間に、出生時育児休業給付金または育児休業給付金の支給対象となる休業を14日以上取得している人が対象です。 対象期間とは、男性は子どもの出生後８週間以内、女性は産後休業後８週間以内になります。 また、配偶者についても、一定の要件を満たす必要があります。 配偶者も同様に、対象期間の間に、出生時育児休業給付金または育児休業給付金の支給対象となる休業を14日以上取得していることが必要です。 出生後休業支援給付金の支給を受けると、出生時育児休業給付金または育児休業給付金の給付率67%にプラス13%の給付が上乗せされるため、給付率が合計で80%となり、手取り賃金の10割程度が育児休業給付金として受け取れることになります。 ただし、支給期間は最大で28日間となります。 出生後休業支援給付の支給額 育児休業給付金に上乗せする場合 【育児休業給付金の支給額】 休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 67％（育児休業開始から181日目以降は50％）【出生後休業支援給付金の支給額】 休業開始時賃金日額 × 対象期間内の被保険者の休業期間の日数（28日が上限） × 13％ 出生時育児休業給付金に上乗せする場合 【出生時育児休業給付金の支給額】休業開始時賃金日額 × 休業期間の日数（28日が上限） × 67％【出生後休業支援給付金の支給額】休業開始時賃金日額 × 休業期間の日数（28日が上限） × 13％ 育児時短就業給付 出生後休業支援給付と同時創設、施行されたのが「育児時短就業給付」です。 育児時短就業給付は、２歳未満の子どもを養育しながら、時短勤務をしている人が給付の対象です。 給付率は、時短勤務をしたことで減額された賃金額の10%になります。 給付率については 休業するよりも時短勤務、時短勤務をするよりも従前の所定労働時間で勤務することを推奨 できる限り従前の状態を推進する観点から、時短勤務による賃金と育児時間就業給付を合わせた賃金額が従前の賃金額を超えないように調整がされています。 ２０２５年４月から「出生後休業支援給付金 」を創設します ２０２５年４月から「育児時短就業給付金」を創設します 育児休業等給付の内容と支給申請手続 2025（令和７）年１月１日改訂版（出生後休業支援給付金の申請方法について記載されています） 育児時短就業給付の内容と支給申請手続 2025（令和７）年２月１日時点版

手取りの10割もらえる?!令和7（2025）年4月から始まる新しい制度、出生後休業支援給付金。育児時短就業給付金も同時創設